先日、次の記事を投稿していました。
電通の早期退職＆業務委託は、４５歳以上を狙った新手のリストラということで、Youtuberなどが酷評しているとの話です。
これに関して、実は国が後押ししているという事実を知らない方も多いと思うので、今回紹介しておきたいと思います。
厚生労働省が２０２１年４月から高年齢者雇用安定法を改正するとのこと。
この中身を見ると事業主の努力義務ということで、以下のことが書かれています。
厚生労働省サイトPDF 抜粋
表向き定年を引き上げるという、高年齢者にとっては安定的な就業としてメリットがある制度のように見とれます。
しかし、よくよく読むと④⑤として『業務委託契約を締結する制度の導入』が追記されています。
まさしく、この内容がタニタや電通が実施している早期退職＆業務委託の制度につながったといえます。
要するに、タニタや電通の制度は国が認めている制度ということです。
この背景には、失われた２０年という問題があるのだと思います。
高度経済成長期の次の世代が働かない窓際族（高年齢者）になったことにより、今や日本全体のＧＤＰ（国内総生産）は先進国としては非常に低い水準となっています。
具体的には、アメリカのＧＡＦＡや、中国のＢＡＴＨなどの台頭によって、すでに日本の企業はグローバルで完敗しています。
私は、パソコンやスマホやカメラなどの電子機器は多少高くても日本製を買っていますが、息子や娘を見ていると、アップルやファーウェイなどのスマホなどを使っており、日本製を使っていません。
このような状況で、いつまでも働かない窓際族を雇用していると、日本の企業そして日本自体が既に生き残れなくなってきているということです。
そのため、とうとう国も高年齢者就業確保と言いながら、前述の法改正をしたのだと言えます。
このことを考えると、タニタや電通の制度を「リストラだ！」「法的な問題では？」等と騒ぐこと自体、そもそもそうではなく、そんな状況でもないということに気付くべきだと思います。
企業も変わっていくのは当然ですが、高年齢者も雇用安定などを求めるのではなく、自分が貢献できることを考え、それに見合った収入で生活することを考えるべきだと言えます。