2024.9.22更新 サイバーセキュリティお助け隊追加、諸元情報最新化
2020.11.12作成
総務省や経済産業省が実施している中小企業向けの専門家紹介・派遣に関するIT施策をまとめました。
他のサイトなども調べましたが、わかりやすく整理されているものはなかなか見つかりませんでした。
この情報がお役に立てば幸いです。
総務省
地域情報化アドバイザー派遣制度
中小企業が地方公共団体に申請することで、総務省から委嘱されたICT専門家を無償で派遣してもらえる制度です。
総務省では、情報通信技術（ICT）やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することで、ICT利活用に関する助言等を行う事業を平成19年度から実施しています。専門家の旅費・謝金に係る申請者のご負担ゼロで、1回の派遣申請につき最大3日まで派遣できます（Skype等によるオンライン会議による支援のみの場合は日数問わず合計10時間まで）。
なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、原則としてオンライン会議での支援を実施していますが、条件付きで現地派遣による支援を再開いたしました。詳細はコチラをご覧ください。
～総務省サイトより引用～
テレワークマネージャ相談事業
中小企業が申請することで、テレワークに精通した専門家「テレワークマネージャー」と無償で相談できる制度です。
この事業は平成28年度から毎年実施されています。コロナ禍以降、相談件数は大幅に増加しています。
テレワークの導入に不安を抱える企業や団体に対し、労務管理や情報セキュリティに関するアドバイスを提供しています。
支援はWEB会議、電話、または訪問によって行われます。企業・団体の問題に応じて、適切なテレワークマネージャーが派遣されます。
働き方改革のためテレワークの導入を検討したい、または、テレワークを導入したいが情報セキュリティや労務管理面などで不安や悩みを持つ企業・団体に対し、専門家が無料で助言や情報提供等を行う事業です。
申請後、申請企業・団体と派遣内容の調整を行い、問題解決に適した専門家がテレワークマネージャーとして無償でテレワーク導入のための支援（WEB会議・電話または派遣訪問）を行います。
～総務省サイトより引用～
経済産業省
ミラサポ（専門家派遣事業用サイト）
中小企業庁が実施する専門家派遣事業です。
IT分野に限らず、幅広い分野の専門家が登録されており、目的やエリア、資格に応じて無償で専門家の派遣を受けることができます。
中小企業デジタル化応援隊
中小企業のデジタル化をサポートするため、フリーランスや兼業・副業の専門家が中小企業とマッチングされる制度です。
支援は中小企業と専門家の間で直接契約（準委任契約）を結び、国が契約額の一部を助成する仕組みとなっています。
デジタル化やIT活用を通じて、さまざまな経営課題解決を支援します。
全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。
～中小企業庁サイトより引用～
セキュリティプレゼンター支援
情報セキュリティに関する専門家が、企業のセキュリティ対策推進を支援します。
助成金や補助金の制度はありませんが、地域や資格に応じて専門家を検索し、相談を受けることができます。
「セキュリティプレゼンター」は、IPAが提供する情報セキュリティ関連のコンテンツを活用し、企業に対して情報セキュリティ対策を支援する専門家です。
セキュリティプレゼンターとは、情報セキュリティに関する知識とスキルを有し、企業等に対して、普及啓発を行う人です。 セキュリティプレゼンターは、IPAが提供する情報セキュリティに関するコンテンツ等を利活用し、企業等における情報セキュリティ対策の推進を支援します。
～IPAサイトより引用～
サイバーセキュリティお助け隊
中小企業を対象としたサイバーセキュリティ支援事業です。サイバー攻撃や情報漏えい対策のために、セキュリティ専門家が中小企業に直接支援を行います。
セキュリティ対策が不足している中小企業でも、専門家による具体的なアドバイスを無償または低コストで受けられます。
特に、日常的なサイバーリスクに対する対応策が提供されるため、効果的なセキュリティ対策の実装を支援します。
